2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
我々自由民主党としても、拉致対策本部を設けまして、資料一にございますような提言を始め、様々な要望、提言を政府に対して行い、政府においても制裁強化を図っていただいたと承知しております。 制裁の効果があるのかということは先ほど同僚の斎藤委員も聞きました。私自身も、効いてはいるんだろうと確かに思います。他方、だからといって、拉致被害者の帰国につながっているわけではありません。
我々自由民主党としても、拉致対策本部を設けまして、資料一にございますような提言を始め、様々な要望、提言を政府に対して行い、政府においても制裁強化を図っていただいたと承知しております。 制裁の効果があるのかということは先ほど同僚の斎藤委員も聞きました。私自身も、効いてはいるんだろうと確かに思います。他方、だからといって、拉致被害者の帰国につながっているわけではありません。
単なる制裁強化というのではなく、やはり中国も巻き込んだ関係国との連携、この解決に向けた連携の道筋というものをしっかり描いていくべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
その中では、協議離婚に際して、養育費の取決めを原則義務化した上で、話合いができない事情があるときは、養育費の取決めができなくても協議離婚はでき、この場合に、子の年齢等によって自動的に定まる額を請求できるセーフティー養育費額制度を導入することや、義務者の自発的な支払いを促すために、悪質な不払いの制裁強化を検討することなど、養育費制度にかかわる幅広い提言がされております。
また、イランの行状に対してアメリカ・トランプ政権が最強の圧力という言葉を使って制裁強化などを続けてきておりますけれども、最終的に、今、イランが白旗を上げる前に、あるいはその交渉に応じるようなことがないままに体制自体が弱体化ないしは崩壊してしまった場合、いわゆる失敗国家のような体を成したときにこの地域は一体全体どうなってしまうのかという、それは簡単に言えば、イラン一国の問題ではなくペルシャ湾全域に波及
○浅田均君 それで、先ほど外務大臣の方から中国も国連決議に従って制裁強化に加わっているという御発言がありましたけれども、習近平さんと二回の会談を終えて、何か中国とか韓国は制裁を緩和しているようなニュースが伝わっておりますし、私どももそういう心配をしているんですが、中国、韓国は制裁を緩和しているというふうな事実はないという受け止めでよろしいんでしょうか。
制裁強化と一体に、対話による平和的解決を図ることこそ唯一の解決策です。そのために日本政府が積極的な役割を果たすべきではありませんか。真剣に考えていただきたい。 さらに、米国による先制的な軍事力行使への懸念もあります。それがどのような深刻な事態をもたらすか。米統合参謀本部は、北朝鮮の核兵器を完全に破壊する唯一の方法は陸上侵攻だとする文書を発表しました。
制裁強化と一体に、対話による平和的解決を図ることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためのイニシアチブを発揮すべきではありませんか。 第二は、総理が、全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持すると繰り返していることです。 ここで言う選択肢の中には、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明瞭です。
そして、国際社会は北朝鮮の六回目の核実験に過剰反応すべきではないとし、国連の制裁強化も多くを変えないだろうと指摘もしています。また、トランプ・アメリカ合衆国大統領を念頭に、事態解決の手段として個人的なツイッターは適当ではなく、外務大臣級などの直接交渉が必要だというふうに強調もしています。
その中で、北朝鮮に対し、国連安保理決議を遵守し挑発行動の自制を求めるとともに、制裁強化や危機をあおるだけでなく、平和的な方法による検証可能な朝鮮半島の非核化実現のために、二〇〇五年の六カ国共同声明に立ち戻ること及び二〇〇二年の日朝平壌宣言の精神に立ち返ることを強くアピールしております。
ですから、国連と我が国独自の経済制裁が功を奏していないとするならば、さらなる制裁強化を、しかも実効性ある制裁強化をしなければいけない。 そのためにどうするかということで、大臣からも、今お話しできる範囲で、しかし、やはりきちんとそれが委員会や国民に対して伝わるようなお答えをいただきたいと思うんですが。
例えばアメリカの下院、今月の四日でありますけれども、北朝鮮への制裁強化法案というのを可決して、恐らく上院でも通るんじゃないかというふうに言われている。また、ティラーソン国務長官もＡＳＥＡＮの加盟十か国に対して、この安保理決議、きちっと履行するような形での圧力強化、取組を促されているというふうにお伺いをしております。
ただ、必要ながら十分条件を備えるには高いハードルがあるということを指摘させていただいた上で、その上で、エールを送ることになると思うんですが、先ほど答弁された中で私も納得することは、日本企業あたりで、今までは罰則のハードルが低かったので、協力して、仮に見つかっても大した痛手にはならないというような日本の企業が、今回の制裁強化、罰則強化によってびびるといいますか、多少抑制するという効果はあると思っています
そして、菅官房長官も緊急に記者会見をされまして、国連安保理決議への明白な違反だ、たび重なる挑発行為を断じて容認できないと語られ、さらに、北朝鮮に対する制裁強化について、国連としてさらなる厳しい対応をとるのは当然の方向だと、制裁強化の必要性に言及されました。 私も、昨年一年間見たときにも、北朝鮮は二十発以上の弾道ミサイルを発射いたしまして、四回目、五回目の核実験を実施したわけでございます。
また、今回の制裁強化に対する反応も、若干、これまでの北朝鮮の反応と比べますと違いが見られるかというふうに思うのですが、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
九月の九日の北朝鮮の五回目の核実験を受けて、十一月三十日に国連安全保障理事会が制裁強化の決議をされたわけで、この中身は、これまでの中身でいきますと、非常に強いものがあるということでありますが、参考人に、この強い制裁を採択したわけでありますけれども、これまた果たして効果があるとお考えになられるかどうか、このことをまずお伺いしたいと思います。
ニューヨークでの国連総会では、総理が一般討論演説を行い、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安保理による制裁強化を求めるとともに、拉致問題に関しても解決への協力を強く求めました。また、ニューヨークにおける各国首脳との会談では、我が国が常任理事国入りを目指している国連安保理の改革について意見を交わしたとされております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般成立をした制裁強化の安保理決議は、国際社会の北朝鮮に対する明確なメッセージでありました。決議には我が国の考え方が相当盛り込まれました。人道上の懸念にも言及があります。
まず、北朝鮮の核実験、ミサイル発射についてですが、国連による北朝鮮に対する制裁が決議される前に日本が独自の制裁強化を国会で決議し、結果、北朝鮮が拉致被害者調査の打切りを表明しました。この状況、十何年の流れを見ながら、今回が一番厳しい状況ではないかと思いますが、交渉再開に向けてどのような考え方、努力をされるつもりか、総理にお聞きします。
政府は、昨年六月、我が党拉致問題対策本部が提言した十三項目の制裁強化策を速やかに実施し、我が国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきと考えますが、総理の御見解を伺います。 総理の地球儀を俯瞰する外交が多くの成果をおさめている要因の一つは、総理が日米外交の基軸である日米同盟を立て直し、盤石なものとしたことにあると考えます。
昨年誕生したロハニ政権は融和的な政策を打ち出し、制裁強化をきっかけに核開発問題の交渉にも弾みがついた。時間はかかるが、日本は国際社会とともにじっくりと地域の安定に取り組むべきだ。こう述べております。 きょうの答弁にもありましたが、中谷大臣が繰り返し、このような安全保障の環境の変化、これが直ちにホルムズ海峡の航行に悪影響を及ぼす危険があるというわけではないと述べてきました。